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個別論点IFRS Part15:退職給付会計と年金数理人(2012/1/23) |
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退職給付会計は、IAS第19号「従業員給付」で規定されていますが、IFRSの中でもとりわけ難解で、不得手に感じている人も多いと思います。
会計の専門家である会計士でもやはり難しい分野だと言えるでしょう。
それは、退職給付会計のためには、年金数理計算が必要であり、会計の専門家である会計士とは別に、「年金数理人」という専門家が年金数理計算をするのですから、難解なはずです。
IAS第19号「従業員給付」は、国際会計基準審議会（IASB）が2011年6月16日に改訂し、公表しました。
数理計算上の差異はすべて即時認識するとか、財務費用（利息の純額）の計算に制度資産の期待収益率は使用しなくなりDBOの測定に用いた割引率を使用するなど、大きな変更があります。
特に、イールドカーブを利用した割引率の設定や、アセットシーリングに関する情報の開示（注記）など、会計監査人との協議だけでは決められない項目が多いと思います。
企業サイドも会計監査人も、最終的には「年金数理人」にIAS第19号で要求されている内容での処理や開示ができるかどうか、相談や協議をすることになるでしょう。
多くの課題は、個々の企業特有のものではなく、日本の「年金数理人」が標準的に対応してくれれば解決できるものだと思います。
それでは、「年金数理人」は、今回のIFRS対応についてどのように受け止めているでしょうか。
IFRS、とりわけIAS第19号の内容や改訂動向に対する理解や対応について、個人的にばらついているのか、日本で統一的に対応するよう考えられているのか、ということについては、強い関心を持つ人も多いでしょう。
「年金数理人」が加盟する組織は、「日本年金数理人会」です。
公認会計士の「日本公認会計士協会」に該当すると思われます。
「日本年金数理人会」は、JSCPAと呼ばれ、「日本公認会計士協会」がJICPAと呼ばれるのとよく似ています。
余談はさておき、JSCPAのサイトを見ると、JSCPAが退職給付会計に関連して様々な動きをしていることがわかります。
その中で、特に重要な意味があると思われるのは、以下の項目です。
①日本の会計基準制定プロセスに関わっている
②IASBの会計基準制定プロセスに関わっている
③IAS第19号適用実態を調査するために、欧州に調査団を派遣している
①と②のうち最近2年間の動きは、以下の4つです。
上の二つが①のASBJへのコメントで、下の二つが②のIASBへのコメントです。
※以下のJSCPAのサイトより抜粋
http://www.jscpa.or.jp/opinion/index.html
また、③の調査に関する報告書も以下のJSCPAのサイトで公表されています。
http://www.jscpa.or.jp/library/index.htmlの「研究報告」の「国際会計基準（IAS19）の適用に関する海外調査と示唆」
③の報告書を要約すると以下のようになります。
ⅰ 調査時期：2010年9月
ⅱ 調査メンバー：生命保険会社、信託銀行および監査法人（トーマツ）の年金数理人
ⅲ 訪問国：イギリス、ドイツ、オランダ、スイスの4カ国
ⅳ 調査先：監査法人、事業会社、数理コンサルティング会
ⅴ 調査内容：50項目の質問リストをすべての調査先にインタビュー
この報告を見ると、現行（2011年の改訂前）のIAS第19号への対応について、各国でバラツキがあったり、割引率など企業が決定しなければならない項目について、実際にはアクチュアリー主導で決められていることなどがわかります。
これらのJSCPAの動きから私が強い関心を持ったのは、以下の点です。
①「年金数理人」は個々バラバラではなく、JSCPAとして組織的に対応している。
②JSCPAは会計基準に強い関心をもって対応を検討している。
したがって、皆さんが「年金数理人」と協議する際には、是非ここでご紹介した文書も参考にして対応されると、ピントの外れた質問や依頼を避けることができるでしょう。
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個別論点IFRS |
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Part1：金型(2011/1/28) |
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Part3：IFRS適用で失われる税務メリット(2011/2/11) |
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Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム(2011/9/7) |
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Part9：減損の兆候(2011/9/26) |
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Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14) |
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