IFRS対応プロジェクト最前線 Part38：IFRS適用の対応コスト

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	IFRS対応プロジェクト最前線 Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	4月15日に金融庁から「IFRS適用レポート」（以下、本レポート）が公表されました。同日開催された企業会計審議会会計部会では、委員全員から絶賛されたものです。本レポートは、IFRSを任意適用したか、適用することを正式に公表した企業を対象にアンケートとヒアリングを行った調査の結果報告です。調査の具体的内容は以下です。 1.　質問調査票調査： (1)　2月28日までにＩＦＲＳを任意適用した企業（40社） (2)　2月28日までにTDnetで適用予定を公表した企業（29社）　　　　計69社（国内非上場企業２社を含む）うち、回答企業は65社（回収率94.2％）。 2.　ヒアリング調査：65社のうち28社に対して直接実施一般的にこのような調査は、中立かつ公平に行われないことも多いので、注意が必要です。特に、本適用レポートは、日本においてIFRSの任意適用企業の拡大推進のために、金融庁自らが作成したものです。つまり、持っていきたい方向性（任意適用の拡大促進）があって実施された調査であり、まとめられた報告書なのです。ここで、私が関心をもったポイントは、IFRSを任意適用した企業が、実際にかけた「コスト」（IFRS移行コスト）に関する調査結果とその報告の仕方です。本レポートの9ページ目に以下の図2があります。この図を示しながら、金融庁の油布企業開示課長は、企業会計審議会会計部会で、以下のような説明をしています。＜以下、抜粋＞ここから１つ読み取れることは、山が２つあるということです。ちょうど「１億円以上、５億円未満」というところに１つの山がありますが、一番左の「５,０００万円未満」というところにももう１つの山があるということでございます。この５,０００万円未満といいますのは、相対的にもちろん売上規模が小さい会社が多いということです。（中略）このトータルでの移行コストにつきましては、まずＩＦＲＳ導入の目的やメリットとして何に重点を置くかということでも変わってくるということでございます。経営管理の高度化というものに重点を置いた移行のやり方をする場合には、システムの全面改修まで行われるということがございます。そういう場合には、期間やコストも比較的かかるということでございます。他方で、ＩＦＲＳの導入のメリットとして、同業他社との比較可能性、あるいは投資家への説明の容易さを挙げた企業が多くございましたけれども、こうした企業の場合には、場合によっては連結仕訳による調整だけで対処する、あるいは連結仕訳の調整中心に対応するということが考えられるということで、このパターンの場合には全体のコストは比較的小さなものになるということでございます。（中略）やはり規模が相対的に小さく、かつ単一事業であるような場合には、こうした対応が可能になることが多いということでございます。＜抜粋以上＞この説明を、皆さんはどのように受けとめ、感じられるでしょうか。私は、今後IFRSを適用する企業を拡大推進させていく上で、ポイントになるのは、上場企業の中でも中堅クラス以下の企業だろうと思います。大規模企業は、グローバル展開している企業が多く、日本経済に少なからぬ影響力があるとの自覚があるということと、移行コストを負担できる能力も高いので、放っておいても対応していくでしょう。金融庁は、そちらよりも中堅クラス以下の企業を心配しているように感じます。そこで、「IFRS移行コストはそんなにかかりませんよ」というメッセージを伝えたいのではないでしょうか。さらに考えたくはないかもしれませんが、近い将来「強制適用」となった時にも、中堅クラス以下の企業が不安に感じている「移行コスト」については、「そんなにかからないことは、すでに調査で判明しているから問題ない」という根拠に使われるのかもしれません。ここで気になる情報があります。 2015年3月4日の日本経済新聞朝刊（1面トップ）の記事です。この記事の最後の文章は、「金融庁は過去に15年から国際基準を強制適用することを検討したが、東日本大震災の影響で11年６月に強制適用を延期した。」というものでした。ところが、同日の日本経済新聞電子版の記事では、「金融庁は過去に15年から国際基準を強制適用することを検討したが、東日本大震災の影響で11年６月に強制適用を延期した。」という文章の次に、以下の文章が追加されていたのです。「元金融庁長官でＩＦＲＳ財団の佐藤隆文評議員は『採用企業が増えれば強制適用の議論にも影響する』と話す。」これは聞き捨てならない文章です。今後IFRSの任意適用企業が増えていけば、「強制適用」を検討し始めるということです。 2013年6月に金融庁企業会計審議会が作成した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（いわゆる「当面の方針」）で、文字通り「当面先送り」された「強制適用」について、検討を始めるということです。その時に、2009年から2010年にかけて、日本中が「IFRS襲来」などと大騒ぎになった反省を踏まえて、「強制適用になってもそんなに大したことにはなりませんよ」という「伏線」を、本レポートで貼っているようにも思われます。たかが新聞記事ですが、金融庁の元長官のコメントということでもあり、おろそかにはできないように感じています。【文中の参考資料のリンク】金融庁が今年4月15日に公表した「IFRS適用レポート」は、以下のリンクから入手できます。 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kaikei/20150415/01.pdf
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	災害時の開示 Part1：災害時の決算処理（2011/3/18）
	Part2：特定非常災害特別措置法（2011/3/28）
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』（2011/4/6）
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
	Part2：日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示（2015/7/28）
	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
	Part4：定率法の採用を表現している企業の開示（2016/3/8）
	Part5：金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」（2016/4/7）

	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？（2013/10/22）
	Part2：発生可能性（蓋然性）の取り扱い（2013/11/1）
	Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い（2013/12/4）

	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
	Part2：減損会計（2013/2/11）
	Part3：のれん（2013/2/21）
	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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