ナレッジネットワーク | IFRS『概念フレームワーク』研修会　大阪開催　2010年9月

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IFRS『概念フレームワーク』研修会　講師　公認会計士　中田清穂　９月２１日(火）、９月２２日（水）夜大阪にて開催！　※９月６日（月）、９月７日（火）東京開催と同様の内容になります。終了致しました。研修会を受講いただいた方々のアンケートの声は集計中です。！

ＩＦＲＳへの関心が高まり、具体的なプロジェクトをスタートさせる動きも出始めています。しかし、各企業の会計方針について、いきなりＩＦＲＳの基準を個々に突合せる影響度調査を実施されているケースが非常に多いようです。ＩＦＲＳの個々の基準にはその底流にある共通の基本的な考え方（概念フレームワーク）があります。この『概念フレームワーク』を理解しないで個々の基準にあたっても、地に足のついた理解ができず、結局、影響度調査のやり直しになりかねません。ただ、『概念フレームワーク』は難解であり、各種セミナーや書籍でも十分に解説されている状況にありません。
	IFRSの基準書を読んでも、頭に入らない
	従来の日本の会計制度のベースにある考え方と、IFRSの基本となる考え方の違いがわからない
	IFRS時代の決算作業を行う上で、最低限の基本となる考え方を知りたい
	IFRS対応プロジェクトに参加する経理部門、経営企画部門、情報システム部門、内部統制監査部門、そして財務担当役員の方々のために
本セミナー【前編】では、ＩＦＲＳを理解する上で非常に重要なカギを握る、「財務諸表の目的」と「質的特性」を重点的にわかりやすく解説します。本セミナー【後編】では、【前編】で「財務諸表の目的と質的特性」を習得されていることを前提に、財務諸表の構成要素、認識及び測定について重点的にわかりやすく解説します。『概念フレームワーク』　第1項から第101項まで、すべて漏らさず解説します。【前編】が第46項まで　【後編】が第101項までです。『概念フレームワーク』をきちんと理解すれば、IFRSの各基準も理解しやすくなり、最近の日本の会計基準も納得できるようになるでしょう。

	セミナー要項

講師：公認会計士　中田　清穂

	IFRS『概念フレームワーク』研修会　【前編】 Ⅰ 概念フレームワークと個々の基準との関係　・概念フレームワークはIFRSの憲法ではない Ⅱ 財務諸表を作成する目的　・従来日本で理解されている目的とは違う! Ⅲ 基礎となる前提　・「継続企業」の前提と「発生主義会計」の前提　・「発生主義会計」は日本の常識と同じではない Ⅳ 財務諸表の質的特性　・「わかりやすい財務諸表」の前提条件とは　・「目的に合った財務諸表」とは何か　・「財務諸表が信頼性」を持つためには　・「比較可能性」の意味　・実務上気になる「重要性」の取扱い　・「真実性の原則」はないのか

	IFRS『概念フレームワーク』研修会　【後編】 Ⅰ 財務諸表の構成要素　・従来の日本で使われてきた「財政状態」との大きな違い　・資産、負債、持分、収益そして費用の定義 Ⅱ 財務諸表の構成要素の認識　・資産や負債を計上するための要件を徹底的に考察する　・財務情報の将来志向と測定の限界 Ⅲ 財務諸表の構成要素の測定　・IFRSの測定は、「公正価値」オンリーではない！

	開催要項

開催日	２０１０年９月２１日（火）２０１０年９月２２日（水） ※両日とも１８：１５－２０：４５　※１８：００開場

会場	大阪会館　Ｇ会場所在地：大阪市中央区本町4-1-52（北御堂下）アクセス：地下鉄御堂筋線・中央線「本町」駅下車 2番出口から北に徒歩1分地下鉄御堂筋線「梅田」駅より電車で約5分地下鉄御堂筋線「新大阪」駅より電車で約12分

参加費	１講座１名につき　７，５００円（消費税含まず） ※参加費の払戻しは致しません

定員	２４名（お申込順に受付）

申込先	有限会社ナレッジネットワーク FAX　03-3775-1920

申込方法	参加申込書にご記入の上、FAXしてください。受講証と請求書をお送りします。（２営業日以内に発送）参加費のお振込は、開催日３営業日前までにお願いします。

	申込用紙

	IFRS『概念フレームワーク』研修会申込用紙　大阪会館＜終了しました＞
	⇒pdfファイルとなります。必要事項をご記入の上、FAXお願いします。

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　11/15、16東京　夜（東京国際フォーラム）

　12/13、14東京　夜（東京国際フォーラム）

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　9/6、7東京夜（きゅりあん）

　IFRS『概念フレームワーク』とは

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お問い合わせ
seminar@knowledge-nw.co.jp まで

	災害時の開示 Part1：災害時の決算処理（2011/3/18）
	Part2：特定非常災害特別措置法（2011/3/28）
	Part3-1：三洋電機（適時開示－地震発生から2日後）（2011/3/29）
	Part3-2：三洋電機（適時開示－地震発生から約2ヶ月）（2011/3/29）
	Part3-3：三洋電機（半期報告書：後発事象）（2011/3/29）
	Part3-4：三洋電機（四半期決算短信）（2011/3/29）
	Part3-5：三洋電機（有価証券報告書）（2011/3/29）
	Part3-6：三洋電機（招集通知）（2011/3/29）
	Part4：後発事象の開示事例集（2011/3/30）
	Part5：法務省「定時株主総会の開催の延期」について（2011/3/30）
	Part6：有価証券報告書での開示事例集（2011/4/1）
	Part7：東日本大震災に関する有報での開示事例集（2011/4/4）
	Part8：協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』（2011/4/6）
	Part9：東日本大震災の四半期報告書での開示事例集（2011/4/13）
	Part10：国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」（2011/4/18）
	Part11：国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例（2011/4/22）

	IFRS開示事例研究 Part1:ＨＯＹＡ（2015.03）の重要な会計方針の要約（2015/6/9）
	Part2：日本取引所（2015.03）の現金同等物の開示（2015/7/28）
	Part3：改定されたIAS第1号「財務諸表の表示」（開示イニシアチブ）の適用状況調査（2015/7/28）
	Part4：定率法の採用を表現している企業の開示（2016/3/8）
	Part5：金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」（2016/4/7）

	子会社のIFRS Part1：組替仕訳の繰越手続き（開始仕訳）の考え方（2014/12/11）

	IASB概念フレームワークと日本版IFRS Part1：保守主義の復活？（2013/10/22）
	Part2：発生可能性（蓋然性）の取り扱い（2013/11/1）
	Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い（2013/12/4）

	日本企業をダメにする会計制度 Part1：開発費会計（2013/2/3）
	Part2：減損会計（2013/2/11）
	Part3：のれん（2013/2/21）
	Part4：リース会計（2013/4/1）

	個別論点IFRS Part1：金型（2011/1/28）
	Part2：広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ（2011/2/4）
	Part3：IFRS適用で失われる税務メリット（2011/2/11）
	Part4：支払利息の原価参入（2011/2/26）
	Part5：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（2011/4/18）
	Part6：投資不動産とリース会計（2011/6/10）
	Part7：棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」（2011/6/19）
	Part8：外貨建取引の換算と個別会計システム（2011/9/7）
	Part9：減損の兆候（2011/9/26）
	Part10：経済的耐用年数のあの手この手（2011/10/13）
	Part11：現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定（2011/10/29）
	Part12：有給休暇引当金を計上しないケース（2011/11/9）
	Part13：自己株式を取得するための付随費用（2011/12/15）
	Part14：有形固定資産（初度適用）のみなし原価の実務対応（その2）（2011/12/26）
	Part15:退職給付会計と年金数理人（2012/1/23）
	Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い（2012/3/13）
	Part17：棚卸資産の評価とAging（長期滞留）（2012/5/23）
	Part18：資本的支出後の減価償却資産の償却方法等（2012/12/24）
	Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか？（2013/4/3）
	Part20：有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)
	Part21：改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)
	Part22：有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)
	Part23：開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)
	Part24：賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)
	Part25：闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)

	IFRS対応プロジェクト最前線 Part1：影響度調査での重要性（2010/10/19）
	Part2：影響度調査が終わったら（2010/10/25）
	Part3：グループ会計方針（2010/11/23）
	Part4：影響度調査後のプロジェクト体制（2010/12/9）
	Part5：公開草案への対応（2011/1/7）
	Part6：影響度調査の盲点（2011/1/21）
	Part7：IFRS適用時の監査対応（2011/2/21）
	Part8：2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
	Part9：IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
	Part10：中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
	Part11：IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
	Part12：グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
	Part13：自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
	Part14：6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
	Part15：IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
	Part16：さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
	Part17：IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
	Part18：馬鹿に出来ない！？最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
	Part19：金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24)
	Part20：うちはどうするIFRS？(2012/6/19)
	Part21：膨大な注記への対応(2012/7/31)
	Part22：定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27)
	Part23：減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)
	Part24：耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)
	Part25：監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)
	Part26：IFRS任意適用の動向(2013/4/2)
	Part27：J-IFRS（日本版IFRS）のねらい(2013/6/20)
	Part28：IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か？(2013/6/23)
	Part29：IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)
	Part30：日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11)
	Part31：新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)
	Part32：自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
	Part33：骨太の方針とＩＦＲＳ(2014/6/27)
	Part34：任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)
	Part35：注記情報の大幅削減が可能に！！(2015/2/9)
	Part36：開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)
	Part37：連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)
	Part38：IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)
	Part39：４つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)
	Part40：IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)
	Part41：丸紅の初度適用（短信からの初度適用）(2015/9/8)
	Part42：単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
	Part43：米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)

	中田版『IFRSの誤解』　 Part1：包括利益（2010/8/6）
	Part2：連結の範囲　(2010/8/30）
	Part3：棚卸資産会計(2010/9/27）
	Part4：IFRS適用時期(2010/10/05）
	Part5：海外子会社の機能通貨(2010/10/12）
	Part6：収益認識（FOBとCIF）(2010/11/8）
	Part7：初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29）
	Part8：IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14）
	Part9：海外子会社の機能通貨（その２）(2011/3/7）
	Part10：子会社の会計方針の統一(2011/3/28）
	Part11：IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25）
	Part12：IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1）
	Part13：300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24）
	Part14：開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9）

	勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』 Part1：連結子会社の開示　（2010/8/17）
	Part2：概念フレームワーク　（2010/8/23）
	Part3：アメリカの動向（2011/8/23）

	『グループ法人税制が与える連結決算への影響』 Part1：固定資産未実現に係る税効果の会計手続き（譲渡損益調整資産の取扱い）（2010/9/7）
	Part2：連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き (2010/9/13)
	Part3：中小特例の取扱い(2010/9/21）

	『やさしく深掘り　IFRSの概念フレームワーク』
	『やさしく深掘り　IFRSの有形固定資産』
	『わかった気になるIFRS』
	『連結経営管理の実務』
	『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』

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