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IFRS『概念フレームワーク』研修会 講師 公認会計士 中田清穂
 10月4日(月)、10月5日(火)夜東京(東京国際フォーラム)にて開催!
 
※9月6日(月)、9月7日(火)東京開催と同様の内容になります。

終了致しました。
研修会を受講いただいた方々のアンケートの声は集計中です。!
IFRSへの関心が高まり、具体的なプロジェクトをスタートさせる動きも出始めています。
しかし、各企業の会計方針について、いきなりIFRSの基準を個々に突合せる影響度調査を実施されている
ケースが非常に多いようです。
IFRSの個々の基準にはその底流にある共通の基本的な考え方(概念フレームワーク)があります。
この『概念フレームワーク』を理解しないで個々の基準にあたっても、地に足のついた理解ができず、結局、
影響度調査のやり直しになりかねません。
ただ、『概念フレームワーク』は難解であり、各種セミナーや書籍でも十分に解説されている状況にありません。
IFRSの基準書を読んでも、頭に入らない
従来の日本の会計制度のベースにある考え方と、IFRSの基本となる考え方の違いがわからない
IFRS時代の決算作業を行う上で、最低限の基本となる考え方を知りたい
IFRS対応プロジェクトに参加する経理部門、経営企画部門、情報システム部門、内部統制監査部門、そして財務担当役員の方々のために

本セミナー【前編】では、IFRSを理解する上で非常に重要なカギを握る、「財務諸表の目的」と「質的特性」を
重点的にわかりやすく解説します。
本セミナー【後編】では、【前編】で「財務諸表の目的と質的特性」を習得されていることを前提に、財務諸表の構成要素、認識及び測定について重点的にわかりやすく解説します。

『概念フレームワーク』 第1項から第101項まで、すべて漏らさず解説します。
【前編】が第46項まで 【後編】が第101項までです。
『概念フレームワーク』をきちんと理解すれば、IFRSの各基準も理解しやすくなり、最近の日本の会計基準も納得できるようになるでしょう。

セミナー要項
講師:公認会計士 中田 清穂
IFRS『概念フレームワーク』研修会 【前編】 (18:15−20:45)

T 概念フレームワークと個々の基準との関係
・概念フレームワークはIFRSの憲法ではない

U 財務諸表を作成する目的
・従来日本で理解されている目的とは違う!

V 基礎となる前提
・「継続企業」の前提と「発生主義会計」の前提
・「発生主義会計」は日本の常識と同じではない

W 財務諸表の質的特性
・「わかりやすい財務諸表」の前提条件とは
・「目的に合った財務諸表」とは何か
・「財務諸表が信頼性」を持つためには
・「比較可能性」の意味
・ 実務上気になる「重要性」の取扱い
・「真実性の原則」はないのか

IFRS『概念フレームワーク』研修会 【後編】 (18:15−20:45)

T 財務諸表の構成要素
・従来の日本で使われてきた「財政状態」との大きな違い
・資産、負債、持分、収益そして費用の定義

U 財務諸表の構成要素の認識
・資産や負債を計上するための要件を徹底的に考察する
・財務情報の将来志向と測定の限界

V 財務諸表の構成要素の測定
・IFRSの測定は、「公正価値」オンリーではない!


開催要項
開催日 2010年10月4日(月)
2010年10月5日(火)
※両日とも18:15−20:45 ※18:00開場
会場 東京国際フォーラム 会議室 G501
所在地:東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
アクセス:JR線 有楽町駅より徒歩1分
東京駅より徒歩5分 (京葉線東京駅とB1F地下コンコースにて連絡)
参加費 1講座1名につき 7,500円(消費税含まず)
※参加費の払戻しは致しません
定員 12名(お申込順に受付)
申込先 有限会社ナレッジネットワーク
FAX 03-3775-1920
申込方法 参加申込書にご記入の上、FAXしてください。
受講証と請求書をお送りします。(2営業日以内に発送)
参加費のお振込は、開催日3営業日前までに
お願いします。

申込用紙
IFRS『概念フレームワーク』研修会申込用紙<終了しました>
⇒pdfファイルとなります。必要事項をご記入の上、FAXお願いします。

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   seminar@knowledge-nw.co.jpまで


カレントトピックス
災害時の開示
Part1:災害時の決算処理(2011/3/18)
Part2:特定非常災害特別措置法(2011/3/28)
Part3-1:三洋電機(適時開示−地震発生から2日後)(2011/3/29)
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Part3-5:三洋電機(有価証券報告書)(2011/3/29)
Part3-6:三洋電機(招集通知)(2011/3/29)
Part4:後発事象の開示事例集(2011/3/30)
Part5:法務省「定時株主総会の開催の延期」について(2011/3/30)
Part6:有価証券報告書での開示事例集(2011/4/1)
Part7:東日本大震災に関する有報での開示事例集(2011/4/4)
Part8:協会会長通牒にある『阪神・淡路大震災に係る災害損失の会計処理及び表示について』(2011/4/6)
Part9:東日本大震災の四半期報告書での開示事例集(2011/4/13)
Part10:国税庁の「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」(2011/4/18)
Part11:国税庁の法令解釈通達「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」と質疑応答事例(2011/4/22)
 

IFRS開示事例研究
Part1:HOYA(2015.03)の重要な会計方針の要約
(2015/6/9) 
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  Part5:金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」(2016/4/7)   
 
子会社のIFRS
Part1:組替仕訳の繰越手続き(開始仕訳)の考え方
(2014/12/11)
   
IASB概念フレームワークと日本版IFRS
Part1:保守主義の復活?
(2013/10/22)
  Part2:発生可能性(蓋然性)の取り扱い(2013/11/1) 
  Part3:「純利益とOCI及びリサイクリング」の取り扱い(2013/12/4)  
   
日本企業をダメにする会計制度
Part1:開発費会計
(2013/2/3)
  Part2:減損会計
(2013/2/11)  
  Part3:のれん
(2013/2/21)   
  Part4:リース会計
(2013/4/1)
   
個別論点IFRS
Part1:金型(2011/1/28)
Part2:広告宣伝費、販促費及び通信販売のカタログ(2011/2/4)
Part3:IFRS適用で失われる税務メリット(2011/2/11)
Part4:支払利息の原価参入(2011/2/26)
Part5:有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応(2011/4/18)
Part6:投資不動産とリース会計(2011/6/10)
Part7:棚卸資産会計での製造間接費の配賦における「正常生産能力」(2011/6/19)
Part8:外貨建取引の換算と個別会計システム(2011/9/7)
Part9:減損の兆候(2011/9/26)
Part10:経済的耐用年数のあの手この手(2011/10/13)
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Part12:有給休暇引当金を計上しないケース(2011/11/9)
Part13:自己株式を取得するための付随費用(2011/12/15)
Part14:有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応(その2)(2011/12/26)
Part15:退職給付会計と年金数理人(2012/1/23)
Part16:製品原価計算項目の会計基準差異の税務上の取扱い(2012/3/13)
  Part17:棚卸資産の評価とAging(長期滞留)(2012/5/23)
  Part18:資本的支出後の減価償却資産の償却方法等(2012/12/24) 
  Part19:開発費の償却費は原価参入するべきか?(2013/4/3)  
  Part20:有給休暇引当金の対応事例(2014/1/24)  
  Part21:改定後IAS第19号の退職給付の開示事例(2014/4/3)   
  Part22:有給休暇引当金開示の実態と分析(2014/9/9)    
  Part23:開発費資産計上の実態と分析(2014/11/10)   
  Part24:賦課金の会計処理と固定資産税(2015/11/18)  
  Part25:闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題(2016/9/9)   
  
IFRS対応プロジェクト最前線
Part1:影響度調査での重要性(2010/10/19)
Part2:影響度調査が終わったら(2010/10/25)
Part3:グループ会計方針(2010/11/23)
Part4:影響度調査後のプロジェクト体制 (2010/12/9)
Part5:公開草案への対応 (2011/1/7)
Part6:影響度調査の盲点 (2011/1/21)
Part7:IFRS適用時の監査対応 (2011/2/21)
Part8:2011年3月時点でのIFRS対応状況(2011/3/14)
Part9:IFRS適用時期と大震災(2011/4/27)
Part10:中国子会社の決算期ズレへの対応方法(2011/5/18)
Part11:IFRSでの勘定科目体系(2011/5/27)
Part12:グループ会計方針での重要性の判断規準(2011/6/1)
Part13:自見庄三郎金融担当大臣の談話に関する留意点(2011/6/27)
Part14:6月30日の企業会計審議会の議論について(2011/7/14)
Part15:IFRS適用の今後の展開予測(2011/7/14)
Part16:さまざまなグループ会計方針書(2011/8/31)
Part17:IFRS決算体制はいつから検討するか(2012/2/8)
  Part18:馬鹿に出来ない!?最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット(2012/4/11)
  Part19:金融商品としての売掛金の開示(2012/4/24) 
  Part20:うちはどうするIFRS?(2012/6/19)  
  Part21:膨大な注記への対応(2012/7/31)
  Part22:定額法への減価償却方法の変更の動向(2012/8/27) 
  Part23:減価償却方法変更の記載事例(2012/9/16)  
  Part24:耐用年数変更の記載事例(2012/10/1)   
  Part25:監査法人へのIFRS対応報酬の支払状況(2012/11/12)  
  Part26:IFRS任意適用の動向(2013/4/2) 
  Part27:J-IFRS(日本版IFRS)のねらい(2013/6/20)  
  Part28:IFRSの任意適用を拡大させる第一弾か?(2013/6/23)   
  Part29:IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割(2013/9/2)    
  Part30:日本企業同士の合併とIFRS(2013/10/11) 
  Part31:新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか(2013/12/24)  
  Part32:自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載(2014/6/5)
  Part33:骨太の方針とIFRS(2014/6/27)  
  Part34:任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性(2015/1/13)     
  Part35:注記情報の大幅削減が可能に!!(2015/2/9)  
  Part36:開示ボリュームを激減させる具体例(2015/5/14)   
  Part37:連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況(2015/6/9)   
  Part38:IFRS適用の対応コスト(2015/6/9)     
  Part39:4つの会計基準収斂の方向性(2015/6/9)  
  Part40:IFRS財団は日本の現状をどう見ているか(2015/7/28)   
  Part41:丸紅の初度適用(短信からの初度適用)(2015/9/8)   
  Part42:単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き(2016/9/9)
  Part43:米国基準を適用している企業の動き(2017/3/15)
  
中田版『IFRSの誤解』 
Part1:包括利益(2010/8/6)
Part2:連結の範囲 (2010/8/30)
Part3:棚卸資産会計(2010/9/27)
Part4:IFRS適用時期(2010/10/05)
Part5:海外子会社の機能通貨(2010/10/12)
Part6:収益認識(FOBとCIF)(2010/11/8)
Part7:初度適用と海外子会社のPL換算(2010/12/29)
Part8:IAS第16号の「一会計期間」は「一年」(2011/1/14)
Part9:海外子会社の機能通貨(その2)(2011/3/7)
Part10:子会社の会計方針の統一(2011/3/28)
Part11:IFRSは時価会計的でM&Aのためにある(2011/7/25)
Part12:IFRSは投資家にとっても役に立たない(2011/8/1)
  Part13:300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる(2014/2/24)   
  Part14:開示義務の明文規定がある場合には、すべて開示しなければならない(2014/5/9) 
 
勝手に解説『山田辰己理事のIASB会議レポート』
Part1:連結子会社の開示
 (2010/8/17)
Part2:概念フレームワーク
 (2010/8/23)
Part3:アメリカの動向(2011/8/23)
 
『グループ法人税制が与える連結決算への影響』
Part1:固定資産未実現に係る税効果の会計手続き(譲渡損益調整資産の取扱い)(2010/9/7)
Part2:連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き
(2010/9/13)
Part3:中小特例の取扱い(2010/9/21)
 

『やさしく深掘り IFRSの概念フレームワーク』
『やさしく深掘り IFRSの有形固定資産』
『わかった気になるIFRS』
『連結経営管理の実務』
『内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化』


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